見捨てられる日本市場

第41回東京モーターショー。世界の五大自動車ショーのひとつと言うわりには、幕張の会場には大げさに言えば悲哀感さえ漂う。何といっても出品者数は2007年の246社から今回は113社へと半減した。しかも海外の自動車メーカーで出品したのはわずか3社である。


もちろん昨年秋からの金融危機に伴う景気の悪化で、米GMは政府の支援を受けざるをえなくなった。フォードも公的支援までは受けなかったものの業績の悪化は同じである。欧州勢も同じような状況である。しかしそれだけではあるまい。日本という市場が自動車メーカーにとって魅力のないものになっているという証左でもある。

実際、今年4月に開かれた上海国際モーターショーでは、新国際博覧センターの展示室をすべて使い(合計17万平方メートル)、1500社の展示が行われた。中国の自動車市場は、昨年は金融危機の影響を受けて1000万台に乗せ損なったが今年は間違いなく1000万台に達する。単独の市場としては世界最大になる可能性が高い。

人口だけとってみても、日本の10倍。日本の自動車販売台数がざっと500万台だから、中国の消費者の所得が伸びてくれば、将来的には中国だけで年間販売台数が5000万台という時代もやってくる(この販売台数はヨーロッパ、北米、日本の総販売台数よりもはるかに大きいのである)。

それに比べて日本はどうだろう。ピーク時には日本でも780万台の車が売れた。それが現在500万台ということだが、景気の悪さだけが理由ではない。かつては若者(自動車ユーザーのエントリー層と呼ばれる)が最も欲しいものといえば、自動車だった。団塊の世代である私たちで言えば、自動車を買うことは夢であり、運転免許証を取ることはその夢への第一歩でもあった。

しかし今ではいちばん欲しい物は何かというアンケートで、自動車が上位に来ることはない。ベストテンにかろうじて残る程度なのである。エントリー層である若者が自動車を欲しがらなくなっては、車の販売台数が伸びるはずもない。まして若者の数は減っている。日本の自動車販売台数がかつてのピークを超えるということはありえないのである。景気が多少回復しても500万台前後が精一杯ということになれば、海外の自動車メーカーが日本市場に興味を持たなくなるのも無理はあるまい。

かつて日本の自動車産業を守るために、通産省や運輸省といった役所は、陰に陽に外国メーカーの締め出しを図っていた。今でこそ何の意味もなくなりつつある乗用車の3ナンバーと5ナンバーの区別。自動車のサイズやエンジンの排気量で区別されていた。道が狭いとかいろいろ理屈はつけていたが、日本の小型車市場を海外メーカーから守るためである。その中で軽自動車というこれまた日本特有の規格ができていった。

関税などで輸入規制をするのではなく、安全基準や自動車に関わる税金などで海外メーカーを不利にするという官僚の後押しがあったのである。もちろんそうした規制の中には当然やるべきだと思われるものもないではない。たとえばブレーキランプと方向指示ランプの色を変える(日本では前者が赤、後者が黄色なのだが、アメリカでは必ずしもそうではなかった)というのは合理的だったと思う。しかし規制の多くは、要するに日本市場の保護という観点で設けられたものである。

その結果、日本というマーケットで外国メーカーがシェアを獲得するのは難しくなった。今年上半期でも海外メーカーの販売台数はわずか8万台程度である。そのシェアは5%にも満たない。もちろん海外メーカーの低シェアがすべて日本の国策のためであるというつもりはない。とりわけ米自動車メーカーは日本で売るための努力をしてこなかったと思う。たとえば右ハンドルにするということすらしなかった。

ともあれ、通産省や運輸省の目論見は見事に成功した。日本のトヨタ自動車は世界最大の自動車メーカーになった。日本の道路に外車があふれるという光景もない。しかしその結果、何が起きたか。海外ブランドでベルサーチが撤退したように、これからは日本市場から撤退する海外企業が続々と出てくる。自動車産業もおそらく例外ではない。

日本企業ですら、国内マーケットでの成長を諦め、海外での展開力をつけるために国内で強者連合をつくろうとしているときに、わざわざ日本という閉鎖的なマーケットに進出しようという海外企業が現れるとは思えない。その意味で、まさに日本は見捨てられた市場になろうとしているのである。

もうこれまでのいわゆる民族資本と外国資本という分類は止めたほうがいいかもしれない。日本の消費者が受け入れるのなら、海外資本でも民族資本でも構わない。対等に競争することこと、日本という国の経済を活性化させる道であると思い定めるべきなのである。たとえば流通などでは百貨店、スーパー、コンビニと続々前年割れとなっているときに、連日にぎわっているコストコのような店もある。そこで買い物をしている人は、コストコが外国資本であることなど気にしてはいない。

閑散とした東京モーターショーは、日本の閉鎖性がもたらした当然の現象と言ってもいいかもしれない。そこに気づかないと、東京モーターショーはいつの間にか過去のものになってしまう可能性だってあるのである。

(Copyrights 2009 Masayoshi Fujita 無断転訳載を禁じます)

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コメント

ここ数年の日本の自動車産業の栄枯盛衰は大変なものがあったと思います。個人として注目しているのは電気自動車です。フィスカー氏はスポーツカーのデザイナーですが、雑誌で見た記事で彼は、電気自動車で、高性能で、家族が乗れる、カッコイイ車を作るのだ、と語っていました。あるいは、NHKで見た中国の話。何百もの零細メーカーが電気自動車を作り始めていて、それがとんでもなく安いといいます。電気自動車は部品点数が1万点。ガソリンエンジン車は2万点。家電を作るのと似ているそうです。オバマのグリーンニューディールや鳩山政権での施策で、車はどうなってしまうのか?多様な情報を知りたいです。

どうやら資源・エネルギー問題がネックとなって世界経済の足枷となっている模様です。
13億人にも上る中国人が、その殆どを占める農民生活を辞めて先進諸国のような生活を始めたら、あっという間に資源やエネルギーを食い尽くしてしまいます。これまでとは明らかに違った発想をして行かない限りは、永続可能な平和的生存状態を維持出来ない段階に来ているはずです。そのことを彼ら自身が認識している様子であるのは、せめてもの救いです。
現在、CERN?において次世代のエネルギー革命を実現すべく、水素などを用いた核融合反応実験が多国籍共同研究として行われている最中です。後何十年かどの位の時間が掛かるのか、果たして実現可能なのか(中々順調な様子のようではありますが)は分かりませんが、それまでの間は大人しく控え目にしておいた方がよいかもわかりません。
個人的には、今よりももっと長期間の耐用に対応した製品造りも進めて行くべきではないかと思います。
利益最優先主義で、そうした社会的な問題解決が省みられない状況自体の改善も必要ですね。

少しズレた方向に飛んでしまいましたが、日本の地盤沈下をどうにかする為には、もはや民族資本だの外国資本だのと言ってはおられない、というお話ですね。多少の懸念点は残りますが、なるほど納得です。

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