藤田正美の世の中まるごと“Observer”

そもそも解散というのは、議会から不信任を突きつけられた内閣総理大臣が、総辞職をするかわりに議会を解散して国民に信を問うものである。つまりは有権者が自分を支持してくれるという自信のある総理大臣にとっては有効な手段だ。小泉純一郎首相がその典型である。与党から何と言われようが、いざとなれば解散をちらつかせて黙らせることができた。参議院が郵政民営化法案に反対したとき、衆議院を解散して信を問うという「暴挙」ができたのも、国民の支持があったからである。

それに比べると麻生太郎首相の場合は、国民の支持がなく、なおかつ議会（衆議院）は不信任案を否決している。つまり与党は「信任」したのだ。それなのに党内では、この首相を信任できるかどうかですったもんだし、挙げ句の果ては「今の首相の挨拶はよかった」などと言って挙党一致というドタバタ劇。これらの推移を見ていると、自民党という政党は完全に賞味期限が切れてしまったのだと思う。時代から完全に取り残されている。

それとは対照的に勢いづいているのが民主党だ。千葉県知事選は候補者選びのゴタゴタが響いて負けたが、それ以降は連戦連勝。7月12日の都議選では、圧勝といってもいい勝利を収めた。

しかし、問題はここからなのである。麻生首相は「政局より景気」という言い方を好んだが、その考え方自体はまったく正しい。しかしこの景気後退が日本経済にとってどのような意味を持っているかについて、麻生首相はまったく自覚を欠いていた。

この景気後退がアメリカ発の金融危機によるものであるのは明白な事実だが、日本経済がこうもひどい打撃を受けたのは、日本の経済構造がいわゆる失われた10年のなかで改革されてこなかったからである。1990年以降に金融危機を経験し、外需依存から内需への転換が行われたいたならば、昨年第4四半期、今年第1四半期のようなふた桁マイナスにはならなかったはずだ。

日本経済がそのような状況にあるという指摘はあちこちでなされていたのだから、景気対策のいわゆる4段ロケット（2008年度第一次補正、第二次補正、2009年度予算、そして2009年度第一次補正）も、どのように日本経済の構造変革を図っていくかに焦点が当てられなければなかったはずだ。それがいわゆる「アニメの殿堂」に象徴されるようなハコモノ、あるいは土木を中心とする従来型の景気刺激策にしかならなかった。

もちろんこうした景気対策の効果がゼロだというつもりはない。しかしハコモノはつくってしまえば終わりなのである。そこから先は、税金を投じて、維持管理することになる。お役人にとっては天下り先が増えることになるかもしれないが、国民経済的にはお荷物である。

こうした税金の使われ方を批判するのは簡単である。しかしそれではいったい何に税金を投じて、日本経済の構造を変えていくのか、ということになるとそう簡単な話ではない。民主党の岡田克也幹事長は「人への投資」とその政策を一言で表現していた。それはそれでまったく正しいと思うが、いま緊急に必要なことと、その先に必要なことを考えれば、「高校の無償化」はそれほど急ぐことなのだろうか。同じように高速道路の無料化もそれが景気対策になるという主張ならともかく、すぐに必要なのかどうか。

拙速に民主党が主張するような政策を取れば、それこそ財源で行き詰まるのは目に見えている。無駄を排除すること自体は官僚の中にも賛成する人はいるだろうが、官僚を敵に回せば、無駄も摘出できまい。日本の場合、先進国中、最悪の財政赤字と国や地方の借金を抱えているし、世界でも最速で高齢化社会に移行しつつある。さらに人口が減っている。この三重苦を解く方程式はいまだに発見されていないのである。

自民党がこの難問を解く能力がないことははっきりしている。それは政権政党である時代に、それらの問題を国民に訴えることをしなかったからだ。あえて目をそらしていたとしか思えない政党に、問題を解く意思も能力もないことは明白だ。

もっとも民主党にもこの難問は解けないだろうと思う。ただ、民主党にはこうした難問が存在すること、そしてそれを解かないと日本の未来は暗いことを認識するチャンスがある。何はさておき、そこから始まる。政権を取ればさっそく来年度予算の編成作業に入ることになるが、あまりそこで焦って人気取り政策をやるべきではない。各省庁の官僚とゆっくり話し合って、本当に日本の将来への投資を行うべきなのだと思う。

これまでの地方選で、有権者は民主党を選んだわけではない。「自民党を選ばなかった」のである。消去法から民主党が脱却できるかどうか、その長い道のりが今年9月から始まる。

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