責任の所在

新銀行東京に400億円追加出資が決まりそうだ。返ってくる見込みがほとんどない(ひいき目に言っても、返ってくる可能性が非常に薄い)出資に税金が使われる。最初の出資分と合わせれば1400億円というから、都民一人あたりで1万1000円ぐらいの負担である。もちろん今は株券という形になっているが、その株券が紙くず同然になる日もそう遠くはないだろう。

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危ないポピュリズム

どうも民主党の小沢代表という人はよくわからないところがある。国会で焦点となっている道路特定財源となっているガソリン税などにしても、もともと民主党は「特定財源は一般財源化すべきであり、一般財源にするなら暫定税率は存在意義を失うから廃止すべきだ」という議論をしていたはずだ。それなのに、暫定税率を廃止するなら修正に賛成すると、暫定税率外しが本命というような発言をしていたからである。

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手詰まり

政府・与党がようやく日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を国会に提示した。この人事には衆参両院の同意が必要なのだが、民主党は「財金分離論」を振りかざして反対する意向である。というよりも、そういう反対論をブチ上げてしまったので、どこでどう妥協するか悩んでいるのではなかろうか。とにかく野党が反対をすれば参議院でこの人事は止まってしまう。

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政策の優先順位

道路特定財源をめぐって国会は大荒れである。暫定税率の10年延長をどうするのかが焦点だったが、本来の特定財源のあり方をめぐる議論になったのだから、それはそれで望ましい話だと思う。ただ「道路をつくらせないのか」とか「地方では病院に行くための道路が必要だ」、「道路をつくって渋滞をなくせば環境対策になる」とかいう政府・与党の反論を聞いていると、なんだか小学校や中学校でやったあの民主主義の訓練のような討論を思い出す。屁理屈も理屈のうちかもしれないが、結構な金額の議員歳費を納税者が負担しているのに、当の議員たちがお粗末な議論を繰り返している姿を見ると、なんだか切ない。

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