藤田正美の世の中まるごと“Observer”

個人の権利を侵害してもいい場合もある。明らかに犯罪が絡んでいる場合（現行犯など）や、犯罪に絡んでいると思われる証拠があり、それを裁判所が認めたとき（逮捕状あるいは家宅捜索令状など）だ。国政調査権の発動についても同じことだと思う。強制的に捜査するにたる根拠を示せなければ、民主党は政党としての責任を問われる。そうなったら永田議員の辞職だけではすむまい。前原体制を刷新することが必要だろう。

なぜなら今回の問題は、前原執行部の「焦り」から生まれたように見えるからだ。昨年の総選挙惨敗を受けて執行部を刷新した民主党であるのに、前原代表は得意とする安全保障論でも失点続き。その発言はとても党首とは思えないほど軽く、党内をまとめるどころか、逆にばらばらにしてしまった。今回のメール騒動でも、前原代表、野田国対委員長の承認があったのだから、永田議員だけの問題ですまされるはずがない。ここできちんと対処しないと次の参議院選挙でも惨敗しかねない。

それでもまだわからないことがある。なぜ民主党はあのようなガセネタにやすやすと乗ってしまったのか。第一、メールのコピーがどうして証拠になると思ったのか。党内には弁護士の議員だっているだろうに、ちょっと検証してみようと思わなかったのか。あまりにもお粗末というしかない。小泉さんがニンマリするのが見えそうな気がして、こちらはちょっとウンザリしてしまう。

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