民主党の右往左往

郵政改革法案をめぐって審議をすべて拒否という強硬姿勢を取っていた民主党と社民 党が審議に戻ることにしたのだという。審議拒否について国民の支持が得られず、何 とか失地を挽回しないと東京都議選を戦えないという声があがってきたと報じられて いる。もともと民主党は審議拒否を「積極的」戦術として採用していたわけではない。 郵政改革について民主党なりの「対案」を示すことができないため、やむをえず、修 正を前提とした欠陥法案であると「手続き論」を持ち出したにすぎない。

問題はなぜ民主党がきちんとした対案を出せなかったのかということだ(党首討論で も岡田代表は郵政改革問題を積極的には取り上げず、これで民主党の影はすっかり薄 くなってしまった)。問題点ははっきりしている。民主党のひとつの支持基盤は労組。 そしてその中の一大勢力がかつての全逓、現在の日本郵政公社労働組合である。そし てこの労働組合は郵政民営化に反対なのである。支持勢力を大事にしようと思えば、 反対するしかない。しかし、民主党にとって郵政改革に正面切って反対するのはむず かしい話だった。

一つには政治的理由がある。小泉首相の浮揚力の一つは郵政民営化であり、そこに反 対すれば、小泉首相の支持率は上昇し、逆に民主党の支持率は下降する恐れがある。 野党にとって「守旧派」というイメージは絶対に避けたいものでもある。もう一つは 本質的な議論。郵政改革の本丸である郵便貯金と簡易保険の切り離しに反対する理由 があまりないということだ。郵貯や簡保の資金が特殊法人などに採算を度外視して貸 し付けられるというある種のゆがみがあり、特殊法人改革を主張する民主党にとって、 そこを改革するのは賛成なのである。むしろ小泉政権が妙な妥協をしないように徹底 的な改革を要求しなければならないはずだった。結局、民主党は「体質的構造的問題」 から、あちらを立てればこちらが立たずという立場に陥ってしまった。

だから手続き論に逃げて、審議拒否という手段に出た。しかししょせん民主党が手詰 まりになっているのは見透かされているから、支持率は低下するばかり。補欠選挙で 2戦2敗したのも当然の帰結である。だいたい野党が煮え切らない態度を取るなどと いうこと自体、自らの存在価値を否定するようなものだ。政権党はさまざまな政治的 思惑の虜になるのが普通である。次の選挙で政権を維持できなければそれは明らかな 敗北であり、党首は政治生命を断たれる。野党は言ってみれば失うものはないのだか ら、はっきりした態度を取って国民の頼を集めようとするものである。煮え切らない 態度を取ってしまったのはいかに体質的構造的な原因があると言っても、岡田執行部 の大チョンボというしかない。

民主党は郵政改革法案を廃案に追い込むとしているが、いまさら自民党内の反対派と 共闘することもできまい。そもそも自民党反対派も鼻息だけは荒いが、実際にどこま で抵抗できるのか心許ない。党内造反でこの法案がつぶれたりすれば、小泉首相は伝 家の宝刀を抜いて衆議院解散に踏み切る可能性もないとはいえない。そうなったら自 民党内の造反議員がどのように処遇されるか、彼らの不安は募るだろう。議席を失っ た議員がいかにみじめかは、皆身にしみている。それにいろいろ聞いてみると、いわ ゆる郵便局長会も一枚岩とはとても言えないそうだ。内部情報などもかなり漏れてい るという。改革反対派は、郵政民営化反対で討ち死にしてもその死に水を取ってくれ る人がいないかもしれないという恐怖におののいているのである。

このような状況の中でいまさら民主党が審議に復帰したところで、結局は自民党の力 業に対抗できるすべは何もない。出番はもはやないのである。自民党にも劣らない寄 せ集め政党であることを露呈してしまった民主党は、これからかなり辛いことになる だろう。2003年の総選挙、2004年の参議院選挙で表面的には議席を大きく伸ばして、 政権交代をぶちあげたが、その夢ははるか向こうに遠のいてしまった。そしてもっと 深刻なのは、民主党の後継者難である。後継者がいなければ岡田執行部に責任を取ら せることもできない。自民党も人材不足は悩みのタネだが、民主党のこの体たらくが 続く限り、政権は維持できるだろう。そして国民の政治離れだけが進んでいく。

この記事は私の週刊メルマガ"Observer"に掲載したものです。

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