変わる株主、変わらぬ会社

毎年この時期には日本の企業社会の「特異日」がある。今年は6月29日だった。3月決算会社の株主総会が集中する日、この日だけで1600社の株主総会が行われたというから、多数の会社の株主である機関投資家などはその事務処理あるいは出席者の確保だけでも大変だと思う。個人株主だと、数社から送られてくる委任状を返送するだけかもしれないが、機関投資家(とりわけアメリカ系)はそうはいかない。議案を検討して株主に有利か不利かを判断し、その上で議決権をきちんと行使するのがファンドを運営する人々の義務であると心得ているからだ。

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追悼にふさわしい場所

今朝の朝日新聞に、首相の靖国神社参拝に関するアンケート結果が載っていた。止めた方がよいとする人は52%、続けた方がよいとする人は36%だったという。止めた方がよいとする人の7割以上が、周辺国への配慮を理由に挙げた。続けた方がよいとする人の39%は、外国に言われて止めるのはおかしい、を理由に挙げている。

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コミュニティケア

6月25日に「コミュニティケアを考える」というシンポジウムに参加しました。パネラーは精神科医で作家のなだいなださん、やはり精神科医で現在は放送大学教授の竹中星郎さん、仏教大学教授でコミュニティケアの実践もしておられる丹羽國子さんでした。私はファシリテータをやらせていただきました。

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ザウルス初体験

ザウルスにモバイル通信カードを取り付けて、外に持ち出してみた。パソコンに比べればとにかく軽い。それでいてミニパソコンみたいなものだから、通信用のデバイスさえつければ、メールは取れるし、返事も書ける(ただし僕の場合、老眼鏡というアナログな道具がないとこの機能も使えない)。フリーという性格上、オフィスがないので出歩いているときはメールのチェックがむずかしい。パソコンも軽くなったとはいえ、やっぱり1キロはあるから、ザウルスの「存在の耐えられない軽さ」は重宝するだろうと思う。

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続・報道、記者そして責任

今週も引き続き、メディアの話である。最近『ドキュメンタリーは嘘をつく』とい う本を読んだ。森達也さんという映画監督が書いた本である(草思社刊)。森さんの 言わんとしていることを誤解を恐れずにかいつまんでみる。「映像は作り手の主観か ら逃れることができず、無自覚的に映像は事実であるとするのは大変な無知である。 そして主観であるということを知っている作家から優れた作品が生まれてくる」とい うようなことだったろうか。

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報道、記者そして責任

このところ、報道をめぐるいくつかの「事件」が立て続けに起きた。なかでも注目を 集めたのは、あの「ディープスロート」が30年以上の歳月を経てその正体を明かした ことである。ニクソン大統領辞任のきっかけとなったウォーターゲート事件を追及し たのはワシントン・ポスト紙だが、その報道を裏で支えたのが匿名の政府高官「ディー プスロート」だった。名乗り出たのは、当時、FBI(連邦捜査局)副長官だったマー ク・フェルト氏である。この事件は本にもなり、映画にもなった。新聞記者として事 件を追ったボブ・ウッドワード氏とカール・バーンスタイン氏はそれ以来、一躍花形 記者となっている。そしてこの事件以来、調査報道という言葉がジャーナリストたち の在り方として、そして憧れとして定着していく。

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NHK受信料払ってますか?

サッカーの北朝鮮戦を見ました。 ジーコの作戦を評価する声が多いのを聞いて、 「ついこの前までジーコ解任とか言ってなかったか」 と皮肉っぽく見てしまいました。

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誰のための企業防衛?

3月決算会社の株主総会シーズン。今年の最大の話題は、企業買収に備えるための定 款変更である。今まで日本の企業は企業買収の恐怖にさらされたことはあまりない。 アメリカで乗っ取り屋(コーポレートレイダー)が一大流行していた時代でも、日本 ではT・ブーン・ピケンズが小糸製作所の株を買い占めて話題になった程度である。 しかもその当時は、株を買い占めて高値で買い取らせるというケースがほとんどだか ら、いわば「カネで片が付く」時代だったのである。ところが時代は変わってきた。 ライブドアという企業社会のエスタブリッシュメントにはほとんど馴染みのない会社 が、フジサンケイグループというメディアの大企業に買収を仕掛けた。そしてフジ側 はいちおう防戦に成功したが、400億円という出資金を「人質」に取られた形になっ た。どのような会社でも安泰ではないということになって、いま企業経営者は防衛の ための手段を定款で定めようとしているわけだ。

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民主党の右往左往

郵政改革法案をめぐって審議をすべて拒否という強硬姿勢を取っていた民主党と社民 党が審議に戻ることにしたのだという。審議拒否について国民の支持が得られず、何 とか失地を挽回しないと東京都議選を戦えないという声があがってきたと報じられて いる。もともと民主党は審議拒否を「積極的」戦術として採用していたわけではない。 郵政改革について民主党なりの「対案」を示すことができないため、やむをえず、修 正を前提とした欠陥法案であると「手続き論」を持ち出したにすぎない。

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